これらの省庁も私はスリム化が必要であるというふうに思うのでありますけれども、それはほかの省庁への事務移管ということでは私は解決できないというふうに思っているわけでございます。行政全体のスリム化が私は何としても必要であるというふうに思っているわけでありますが、行政改革はどのように取り組まれているのか。
これまで内閣府は、都道府県の知事部局に対しまして、都道府県知事部局が行う犯罪被害者支援の取組に関し必要な助言等を行ってきたと承知をしておりますところ、事務移管後はこの役割を警察庁が担うこととなります。 警察庁といたしましては、これまでの内閣府の取組に倣いまして、事務移管後、都道府県警察と同様に都道府県知事部局との連携を図っていく所存でございます。
調べてみますと、平成十二年五月の三十日に閣議決定された政策調整システムの運用指針、これには今回の事務移管とよく似た運用方針がありました。
今回につきましては、各省への事務移管や総合調整機能を付与するということを企図した法案を提出させていただいているわけでございまして、事務移管については、御存じのとおり、内閣府から十の事務が各省に移管されて、そのことで、特命担当大臣、副大臣等の事務負担が軽減されるというふうに考えております。
結局、今言ったように、事務移管は、今までの流れとしては都道府県から政令市という話になってくるんですけれども、政令市から都道府県に行くことも、これはもちろん事務的には可能だということでいいですね。そういう認識でいいですか。
新たな十年に向かって、厚生労働省への事務移管など推進体制の強化、予算の恒久財源化、そして自殺対策基本法の見直しなど、本番はこれからです。安倍総理、そして所管することになる塩崎厚生労働大臣の自殺対策に対する御所見をお聞かせください。 最後になりますが、スウェーデンを訪ねたときに、日本の皆さんは働くために生きているのですか、生きるために働いているのですかと言われたことが忘れられません。
政府としては、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、きめ細やかな対策が実施できるよう、いただいた御指摘も参考にしつつ、厚生労働省への円滑な事務移管などによる推進体制の強化や必要な予算措置等も含め、しっかりと対応してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
これについて、今、広域連合へ向けての事務移管という議論が出ておりますが、そういう形で、さらに身近に、これを市町村にとって使い勝手のいいような状況にしていくんだということであって、機能そのものがそれで消えるということでもありませんので、そのことについてもさらに御理解をいただかなければならないというふうに思っております。
そこのところを、具体的な事務移管の中身によって議論をしていただいて、県だけではなくて市町村にとっても、この広域連合というのは、自分のところでそうした資源といいますか、今地方支分部局にある資源、いわゆる人とそれから資材ということですが、これを活用していけるんだ、そういう流れで解釈をしていくべきものだというふうに思っています。
自公案では、これに加えて、文科省の保障措置等の事務移管、そしてＪＮＥＳの統合に伴って、約千人規模になるものと思われます。 同じく三条委員会である公正取引委員会の事務総局は約八百人、官房と経済取引局、審査局の二つの局から成り立っているわけですけれども、原子力規制庁の内部組織について、提案者としてはどのようなイメージをお持ちなのか、より具体的に御説明をいただければと思います。
都道府県あるいは指定都市に事務移管となると、作業事務に当たる人件費、またＮＰＯ法人の活動に関するデータベースに係る事務費が必要になるわけでありますけれども、これらの事務費に対する、特に地方財政措置についての考え方を玄葉大臣にお尋ねしたいと思います。
先ほども、新たな事務が生じるということで、所要の地方財政措置を要求していく、適切な措置を検討していくということでございますが、改めて確認しますが、例えば東京都などの不交付団体に対する措置はどうしていくのか、また、事務移管に係る地方負担の総額はどの程度と認識、把握されているのかということについて質問させていただきます。
○国務大臣（仙谷由人君） これは、次の段階の労働基本権の在り方を決定をしてそして抜本的な公務員制度改革を行うときに事務移管、どの事務を、内閣人事局なのか、あるいはまたそれを、現在この法案で想定されております内閣人事局を一回りも二回りも大きくしたものになるでありましょういわゆる政府としての使用者、当事者性を持った使用者機関、そこに移すかどうかという、抜本的に考えたいと思います。
自民党、みんなの党から提出されている対案では、特に今までいろいろ問題となっております事務移管のことをお伺いしたいと思います。総務省から人事行政に関する事務、機構、予算管理に関する事務を移管したり、あるいは財務省や人事院からも事務を移管したりするとなっております。
委員会におきましては、観光立国に向けた観光庁の設置効果及び関係省庁等との連携強化策、運輸安全委員会の中立性確保と機能拡充の必要性、改組される海難審判所の司法機能の維持、船員労働委員会の廃止に伴う適正な事務移管等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それから、当時の厳しい経済情勢の下で収入の減少あるいは高い離職率、こういったことが主要な要因というふうに考えておりますが、併せて、御指摘がございましたように、市町村からの事務移管に伴いまして自治会等の地域の納付組織が活用できなくなったということも一因というふうに認識をしております。
10 社会保険庁は、市町村から国への保険料収納事務移管後六割台に低下した国民年金保険料の納付率を、平成十九年度に八割にすることを目標にその向上に努めているところであるが、大阪府内を始め各地の社会保険事務所等において、国民年金保険料の未納者から保険料の免除あるいは猶予の申請がないにもかかわらず、不正に保険料の免除手続等が行われ、かつ、社会保険庁が累次にわたって内部調査を行った際には、複数の社会保険事務局
したがいまして、平成十三年度までには市町村において活用されていた納付組織、こういったものが活用できなくなったことや国への事務移管に伴う事務対応のおくれ、まさに市町村から国へ移したことに伴う要因として見られるものは低下要因の四分の一程度、すなわち二ポイント相当ではないかと分析しているところでございます。 その他のことは副大臣の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
10 社会保険庁は、市町村から国への保険料収納事務移管後六割台に低下した国民年金保険料の納付率を、平成十九年度に八割にすることを目標にその向上に努めているところであるが、大阪府内を始め各地の社会保険事務所等において、国民年金保険料の未納者から保険料の免除あるいは猶予の申請がないにもかかわらず、不正に保険料の免除手続等が行われ、かつ、社会保険庁が累次にわたって内部調査を行った際には、複数の社会保険事務局
さらに、平成十三年度まで市町村において仕事をお願いしたわけでございますが、特に、いわゆる納付組織という形でいわば自治組織に非常に活躍をしていただいて、そこが組織率の高かったところほど実は納付率の低下の大きさが大きいというようなことも私ども把握をしておりますので、こういった自治組織がうまく活用できなかったこと及び国への事務移管に伴う事務対応におくれがあったこと、これが二ポイント程度のいわば減少につながっているのかなというふうに
これが方針化されているし、それから、ＴＵＰＥというんですか、事務移管に関して雇用者の権利保護を定めたそういう制度を法律で決められているということがあるわけですよ。アメリカなどでも、民間に移る場合には職員が拒否権を持っている、公務員であった者が嫌だよと言う拒否権を持っているということもあるようなんです。
そして、最終的には国への事務移管に伴う事務の対応に遅れがあったということで、特に、それまで市町村でおよそ一万人ぐらいの方が国民年金の徴収に携わっておったわけでありますが、国に引き継いだ後、とても一万人などの体制が組めなかったものですから、国民年金推進員等により、精一杯の対応になったというような、そういう意味での遅れがあったということではなかろうかと存じております。
特に、具体的なこの国の事務移管に向けて市町村との協力連携につきましては、地方分権推進委員会というのが当時この分権一括法の言わば窓口機関としてございましたので、ここと協議をさせていただきました。
この納付率の低下の要因でございますけれども、平成十四年度に保険料の収納事務が市町村から国に移管をされた、その際の事務移管時の対応の混乱等、あるいは、それまで市町村で町内会とか婦人会などを納付組織として活用していた、それが活用できなくなった、こういった影響もこの低下の要因の中にはあるわけでございますけれども、一番、八・一ポイント低下した大きな要因は、同じ十四年度に免除制度を改正をいたしまして、申請全額免除者